二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。
医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。
先日、みずほ銀行の度重なるシステム障害に金融庁から２度目の業務改善命令が出された報道がありました。業務改善命令の理由の一つに、ＩＴ現場の声を軽視し人材の配置転換や維持メンテナンスの費用を削減したこと、問題の真因の一つに、顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視とありました。 上水道サービスは365日24時間、安定して提供していく必要があります。そのためには強固な組織体制が欠かせません。
これは新規事業となっておりまして、災害、システム障害など、想定される様々なリスクの発生により水道システムの機能が低下した場合でも、できるだけ迅速に復旧できるように、応急復旧期間の短縮に向けた事業の継続を行うために策定するものであり、令和４年度中の計画策定を目標としております。 次に、１つ下の３－１、水道ビジョン連動型の水道料金の導入を御覧願います。
雇用調整助成金申請ではシステム障害により運用が停止されたり、テレワークでは書面、押印の慣行から結局は出向かなくてはならなくなったり、オンライン教育では端末や環境の課題、災害への対応は感染症と自然災害に同時に襲われたときに避難情報の発信、受信などが挙げられておりました。これは問題点として浮き彫りになった項目ですが、デジタル化はこの問題点を解決することの何百倍、何千倍もの広がりがあります。
私が懸念するのは、当然、シンクライアントのデメリットも、お聞きになって導入を決めているとは思いますが、ただやはり、どうしても避けられないことにシステム障害があります。あとネットワーク障害です。これはどうしても避けられないことで、いまだにゼロにはならないですよね。それが起きたときに、果たして６９０台というと、ほとんどの職員のパソコンになりますか、そうなったときに業務はどうするのかという話なのです。
◆１０番（大河内和彦） 緊急事態には、自然災害やテロ、システム障害など、いろいろあると思いますが、東日本大震災では、本庁舎が全壊しました。新庁舎となって、そのようなことはないと思いますが、想定はしておかなくてはならないと思います。 もし本庁舎が使用不能となった場合、代替施設をどう考えているのか、また、データのバックアップは確保されているのか伺います。
全国でも記載漏れや誤記入、さらには申請が集中してのシステム障害などでストップしてしまう状況も発生しております。現在の全国の給付状況は、報道によりますと、約２割の方々の入金が完了したようであります。 今回支給される特別定額給付金は、多くの方々が待ち望んでおり、いわき市全体でも約320億円が給付されます。
ソフト面においては、平成24年度以降、外部委託によるＩＣＴ支援員４名を各中学校を拠点校として配置し、ソフトウエア更新等のメンテナンスやシステム障害への対応に加え、ＩＣＴを活用する授業、デジタル教材作成等の支援など、児童・生徒への学習支援、教員への授業支援を日常的に行っております。
ソフト面においては、平成24年度以降、外部委託によるＩＣＴ支援員４名を各中学校を拠点校として配置し、ソフトウエア更新等のメンテナンスやシステム障害への対応に加え、ＩＣＴを活用する授業、デジタル教材作成等の支援など、児童・生徒への学習支援、教員への授業支援を日常的に行っております。
高機能消防指令システム更新整備事業費５億4,013万3,720円は、平成22年７月１日運用開始の高機能消防指令システムについて、保守部品の保有期限切れ及び経年劣化によるシステム障害や故障が増加したことから、安定した正常稼働の継続のため更新整備し、市民の安全安心確保と災害対策の強化を図ったものです。
高機能消防指令システムは、平成22年７月から稼働しておりましたが、システムの構成機器の経年劣化や補修部品の枯渇によるシステム障害を防止し、安定した正常稼働を図るために更新するものでございます。
平成21年９月に構築を開始し、平成22年７月１日に運用開始した高機能消防指令システムについて、保守部品の保有期限切れ及び経年劣化によるシステム障害や故障が増加したことから、安定した正常稼働の継続をするため、更新するものでございます。
また、平成15年４月に本市の情報資産をさまざまな脅威から守るための対策基準等を定めた情報セキュリティポリシーを策定し、副市長をＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）とする情報セキュリティ会議のもと全庁的な体制でセキュリティ対策取り組んでおり、全職員を対象としたｅ－ラーニングをはじめ、サイバー攻撃に対応するための標的型攻撃メール訓練、システム障害等を想定したインシデント対応訓練等を実施するとともに、各所属
マイナンバーカードの交付開始当時は、地方公共団体情報システム機構が管理するカード交付システムサーバーのシステム障害が多発したことから全国的にマイナンバーカードの交付がおくれる状況がありましたが、平成28年５月以降はシステム障害が改善され、本市の窓口においてもスムーズな交付が実施されております。
連日のように、顧客データの流出、ハッカーによるシステム障害のニュースが報道されていますが、本市の情報システムにおいても他人事ではありません。市民の個人情報を管理しているシステムは、インターネットにつながっていないとしても、インターネットにつながって管理している情報システムはたくさんあります。 情報セキュリティー対策は、何も事故がなくて当たり前です。事故があったら、大きな問題になります。
３点目として、個人番号カードの発行に当たってシステム障害を発生しておりましたが、本市における混乱はなかったのでしょうか、伺います。 ４点目、個人番号カードのこれまでの交付状況について、全国との比較と当初見込みとの比較において、どのように市としては評価をしているのかについて伺います。 ◎生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
交付のペースを上げることができなかった要因としては、カード交付システムサーバーを管理する地方公共団体情報システム機構においてシステム障害が多発したことから、全国的にマイナンバーカードの交付がおくれる状況が４月まで続いたことが挙げられます。
通知を受け取れない世帯が依然として２００万通以上返送されているだけでなく、個人番号の発行でシステム障害が繰り返され、カード発行ができない新たな問題として浮上しています。 重大なのは、個人番号カードの交付は市区町村の窓口が行いますが、それを統括している地方公共団体情報システム機構のカード管理システムが断続的に障害を起こし、カードが発行できない事態が続発しています。
今般、一般住宅等除染に係る文書の誤送付及び委託料等支払いに係る所得税の源泉徴収漏れのほか、税総合システム障害による窓口業務の遅滞という事態が発生いたしました。これらにつきましては、関係者への謝罪と速やかな対応措置を講じましたが、市民の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけし、心からおわびを申し上げます。
また、災害発生から復旧作業に至るまでの手順をまとめたシステム障害対応手順書を作成し、事業継続に備えていただいているところでございます。 ◆３番（丹治誠） 議長、３番。 ○副議長（渡辺敏彦） ３番。 ◆３番（丹治誠） それでは、次の質問です。 ＩＣＴの業務継続計画を進めるにあたって、自治体クラウドは必要になるものではないかと思っております。